4人家族の食品消費税は年間「約5.4万円」。節約アプリ「レシチャレ」が消費税減税案に関連した家計意識調査を実施

　クラシル株式会社は1月27日、節約アプリ「レシチャレ」のユーザー2,176名を対象に、2026年の国政選挙で議論されている「食料品の消費税減税案」に関連した家計と暮らしの意識調査を実施しました。

2026年消費税減税案に伴う家計の意識調査概要、4人家族の食品消費税は年間約5.4万円

調査結果の概要

　調査によると、4人世帯が支払う食品消費税は年間約5.4万円に達し、減税案は子育て世帯に年5万円強の恩恵をもたらす試算が出ています。しかし、生活者の56.5％は「減税されても支出額は変えない」と回答しており、長引く物価高を背景とした慎重な姿勢が浮き彫りとなりました。

　消費税減税後も慎重な姿勢が目立つ一方で、生活者の本音は「ささやかな我慢の解禁」に向いています。減税を機に叶えたい贅沢として「牛肉へのランクアップ」が24.3％で最多となりました。

　この傾向は実際の行動データにも現れており、国内No.1のレシピプラットフォーム「クラシル」における「牛肉」関連ワードの検索数は、前年比で約1.5倍に急増しています。減税の議論をきっかけに、生活者の「牛肉を食卓に取り入れたい」という意欲が鮮明になっています。

主な調査結果

4人家族の食品消費税は年間「約5.4万円」

　4人家族（夫婦＋お子さん2人）では、年間の平均食費が約674,400円（月あたり約56,200円）に達していることが判明しました。これに基づき、食品にかかる軽減税率8％の税額を試算すると、年間で約53,952円を支払っている実態が明らかになりました。

　現在提案されている「軽減税率分（8％）をゼロにする」案は、こうした子育て世帯にとって年間5万円強の支出抑制につながる計算となります。このように、減税による一定の支出抑制が期待される一方で、生活者が家計の手綱を緩められない背景には、深刻な物価高に対する強い警戒感があります。

　事実、直近の価格上昇について尋ねたところ、「生鮮品（肉・魚・米・野菜など）」の値上げを実感している層が72.4％にのぼり、次いで「食料品（調味料、缶詰、乳製品、加工食品など）」も52.7％と半数を超えています。日々の食卓に欠かせない生鮮品や加工食品の価格上昇が、消費税という固定的な負担に追い打ちをかける形で、家計を圧迫し続けている現状が浮き彫りになりました。

減税されても56.5％が「支出額は変えない」

　食品の消費税減税が実施された場合のお金の使い方について尋ねると、「生活水準や支出額は今と変えず、そのまま過ごしたい」という現状維持の回答が56.5％で最多となりました。

　その理由として、「減税分以上に物価が上がっており、工夫しないと生活を維持できない」が31.3％、「貯蓄のペースを早めるチャンス」が21.2％といった声が多く、減税を消費拡大の機会と捉えるのではなく、将来の安心や現状の生活維持に充てようとする、生活者の慎重かつ現実的な姿勢が浮き彫りになりました。

普段の買い物基準は「変わらない」が53.5％

　食品の消費税減税が実施された場合でも、普段の食卓で「今より少し贅沢な食材・食品」を購入する頻度は「変わらない」とする回答が53.5％と過半数を占めました。

　日常の買い物基準そのものを引き上げるというより、「メリハリをつけて、ときどき少し良いものを楽しみたい」という、物価高騰による先行き不透明感からくる慎重な消費スタンスが主流であると考えられます。

減税で叶えたい贅沢1位は「牛肉へのランクアップ」

　消費税減税後も現状の生活を維持する予定の方が多い一方で、減税をきっかけに「少し贅沢をしたい」と願う生活者の本音も見えてきました。

　具体的な内容を聞くと、「豚肉や鶏肉を、牛肉（国産牛やステーキ用など）に変える頻度を増やしたい」という精肉のランクアップが24.3％で最多となりました。次いで「切り身だけでなく、お刺身や旬の魚、少し高価な魚種を購入したい」が18.9％、「忙しい日に、デパ地下や専門店などの”少し良いお惣菜”を買い足したい」が14.2％と続きます。

　物価高の中で長らく「牛肉」や「刺身」を我慢してきた生活者にとって、減税は”ささやかな我慢の解禁”を望むきっかけとして期待されています。

ポイ活で「月3,000円以上」お得な層が約7人に1人

　制度だけに頼らず、自ら家計の「元手」を生み出そうとする動きも顕著です。1か月あたりのポイ活・クーポンによるお得額を聞いたところ、「月3,000円以上お得」という層が全体の約7人に1人（14.4％）にのぼる結果となりました。

　これは、4人世帯が支払っている消費税相当額（月約4,496円）に近い、あるいは上回る規模の還元を自律的に得ている層が一定数存在することを示しています。節約サービスを駆使して、自分の力で減税と同等、あるいはそれ以上の効果を生み出そうとする「自律的な家計防衛」が生活者のスタンダードになりつつあります。